建設業法では、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関する客観的事項についての審査(以下「経営事項審査」という。)を毎年受けなければならないとしています。

※経営事項審査の手続き完了後に【経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書】が発行され、当書類が各種入札参加申請必須の添付書類となります。

つまり公共工事を受注したい場合、必ず経審(経営事項審査)を受ける必要があります。そして、希望工事の受注率を高めるためには経審での評価を上げる必要があり、申請【前】段階で戦略を講じる必要があります。

経審(経営事項審査)では社会保険や労働保険加入状況の審査、工事経歴の偽装の有無、決算変更の数値などを厳しく審査されます。そのため、入札参加資格を確実に取得したいとお考えの場合は、早い段階で専門家にご相談いただき、不備のない申請書を作成することが何よりも重要になります。

弊所では長崎の建設業者様(個人、中小企業)に気軽にかつ速やかにご相談いただけるよう、経審(経営事項審査)については相談を初回無料で行っております。

手続き代行を相談すべき事案であるか迷う場合にも、まずはお気軽にご相談ください。やさしく丁寧にポイントを押えてお話させていただきます。

なお、初回無料相談は、書類が整っているかを確認しなければならないため、お客様のもとに出向く【出張相談】の形をとっております。

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